マイナンバーで副業がバレる?税金が高くなる?風俗嬢の疑問を解決

2015年10月に導入された、マイナンバー制度。
皆さんのお手元にも番号の通知はがきが届いたことと思います。
さて、この制度が導入されてから、次のような噂を聞いた方はいらっしゃいませんか。

噂① 税金がかかるようになる
噂② 会社に秘密にしていた副業が、マイナンバー制度によって全てわかるようになる

よく分からないまま始まった制度で、税金を多くとられるようになるのが本当だとしたら、それは嫌ですよね。
また、副業でデリヘルなどの風俗で働こうと思っている、あるいは既に働いている女性にとっては、それが本業の会社に分かってしまうとなると問題だという方もいらっしゃるでしょう。

いずれにせよ、ハッキリさせたい問題だと思います。
ここでは、マイナンバー制度の役割を詳しくお伝えするとともに、上記の噂は正しいのかどうかを、検証していきます。風俗で働いている方が知って得する、お役立ち情報満載ですので、ぜひ最後までお付き合いくださいね。

マイナンバー制度って?

まず、マイナンバー制度とは何かをご説明しましょう。
マイナンバー制度は、国民一人ひとりに番号を振り分けることによって、国がその人の収入や納税状況をまとめ、分かりやすくするために導入されたものです。

今までは、
・誰がどこからどの程度の収入を得ているのか
・きちんと納税しているか
・逆に、払いすぎている税金はないか

がうやむやになってしまっていました。

年金の記録さえあやふやになっていて、「消えた年金」問題が起こったのも記憶に新しいですよね。そういった事態を回避するために、一人の情報を一つの番号にまとめましょう、という考えのもと生まれたのが、マイナンバー制度です。

学校でいうところの学籍番号、会社でいうところの社員番号みたいなものですね。では、実際にマイナンバーはどのように使われているのかを見ていきましょう。

マイナンバーは所得関係で使われる

マイナンバーは、主に所得関係で使われます。
具体的にどのような流れなのかをご紹介しますね。下の図をご覧ください。

このように、女の子はお店にマイナンバーを申告します。
お店は、女の子のマイナンバーと支払調書を税務署に提出します。支払調書とは、お店が女の子にいくら報酬(給与)を出したかを書いたものです。
これで、女の子はいくらの所得があったかを税務署は知れるわけです。

もしもこの女の子が複数の仕事をしていた場合には、仕事ごとにこの作業を行います。
すると、税務署には同じマイナンバーで複数の支払調書が届きますよね。それを集約すれば、この女の子がトータルでいくらの所得を得ているのかがすぐに分かるというわけです。

ここで、冒頭で触れた
「噂① 税金がかかるようになる」
が本当かどうかが分かります。

勘の良い方はお気づきでしょう。
正解は、○です。
ですが、これはマイナンバー制度が導入されたから税金が高くなったわけではありません。マイナンバー制度によって、今までも払うべきだった税金が明るみに出たのです。

どういうことかと言うと…
日本には、所得税というものがあります。これは、働いて得た所得にかかってくる税金ですね。

マイナンバー制度によって、自分が稼いだ所得額が税務署に分かるようになり、それに伴って本来払うべき所得税の額を税務署が正確に把握できるようになったというわけです。今までは風俗で得た収入をどこにも申告していなかった、働いていないことにして親の扶養に入っていた、という方からすると、一気に税金が増えたように感じるのでしょう。

でも、それは本来払うべきものですから、ごまかさずにきっちり払うのが良いですね。
でないと、脱税として罪に問われかねません…今、そこから抜け出せてよかったです。

では、その税金はどうやって払うのかをご案内しますね。

風俗で得た収入は確定申告を

風俗で得た収入の所得税は、確定申告を行って払います。
確定申告とは、
自分が1年間で得た収入を申告し、そこから所得税を計算して納めること
です。
※確定申告の方法は意外とシンプル。国税庁のHPが参考になるでしょう。

確定申告、と聞くと「自営業の人やフリーランスの人がするんじゃないの?」と思われるかもしれませんが、実は、風俗のお仕事は彼らと同じ「個人事業主」なんです。

風俗は個人事業主

私、お店に雇ってもらってるよ?
と思われた方、実はそのような勘違いをしている女の子がたくさんいます。
たしかに、お店で面接をして雇ってもらったように思えますが、実際は違います。お店と女の子は対等な立場で、業務提携をしているだけなのです。

お店は税務署とのやり取りの上で、とりあえず収入の10%を所得税として徴収していますが、本来払うべき税金より多かったり少なかったり、差額が生まれます。女の子は、その差額を申告して不足分を払ったり、逆に払いすぎた分を返してもらったりしなければなりません。

そのための作業、それが確定申告です。
ここまでで、「でも確定申告しなかったら収入もばれないんじゃない?」と思われた方。
ここで登場するのがマイナンバーです。

女の子が確定申告をするより前に、お店が税務署にマイナンバーと支払調書を出していますよね。ですから、もしも確定申告をしなければ、ばれないどころか「脱税している」とおとがめをくらってしまうんです…。

ですから、確定申告はしっかりやっておきましょう。
ここで気になるのが、風俗のお仕事が副業の場合、それでもしなくちゃいけないのかですよね。
その場合も、確定申告は必ず行ってくださいね。

会社でも、確定申告に値する「年末調整」をしているとは思いますが、法律で副業収入が年間20万円を超えたら確定申告をするよう定められているんです。風俗のお仕事をしていて、年間20万円未満というのは考えにくいですから、ほぼ皆さん、確定申告が必要と考えて良いでしょう。

さて、税金のことがクリアになりました。
続いて、副業で風俗のお仕事をされている方が気になる「会社にバレてしまうのか」問題についても、考えてみましょう。

風俗勤務がばれる?

冒頭で触れたもう一つの噂
「噂② 会社に秘密にしていた副業が、マイナンバー制度によって全てわかるようになる」について。

結論を言うと、確定申告の際に工夫をすれば、マイナンバー制度によって副業がばれることはありません!

その工夫の仕方をお伝えしますね。
もちろん、合法ですよ。

副業がばれない確定申告の方法

たったひとつの工夫。
それは、住民税支払い欄で「自分で納付」に○をすること。
それだけです。

なぜ、これだけで副業がばれないのかというと…
住民税は、1年間の総所得額によって次の年の納税額が決まるようになっています。

企業に勤める場合、特別徴収という方法で従業員の月々のお給料から住民税を引き、納付しています。副業をしている場合だと、複数の仕事で得た収入を税務署がまとめて、その総額から住民税を割り出します。そして、会社の天引きを利用している人には、その企業に「○○さんの住民税はいくらですよ」とお知らせが行くわけです。

その際に担当者が、
「この従業員は年収400万円のはずなのに、税務署からは年収600万円の計算で来ている。おかしいな。もしかして、副業しているのでは?」と気づかれてしまうのです。

つまり、税務署から住民税のお知らせが会社に行かなければ良いのです。
そのために、「自分で納付」を選ぶんですね。

よく、マイナンバーを会社に渡してしまったら
「○○番の人、副業してますか」
と問い合わせられると思っている人がいますがそんなことはありません。

個人情報保護法によって、第三者への情報の開示は禁止されていますから安心してくださいね。

マイナンバー制度を理解して働こう

さて、ここまでお付き合いくださりありがとうございます。
二つの噂、

噂① 税金がかかるようになる
噂② 会社に秘密にしていた副業が、マイナンバー制度によって全てわかるようになる

の真偽を確かめつつ、マイナンバー制度との付き合い方についてお話をしてきました。

マイナンバー制度によって
・税金を正しく払えるようになる
・風俗で働いていることがバレることはない
ということが、分かりましたよね。

ただ、一つ問題があるとすれば、このマイナンバー制度を正しく理解していない風俗店があるということ。本来提出すべき支払調書をないがしろにしていたり、大切な女の子の個人情報であるマイナンバーの管理が甘かったり。

そんな店にひっかかっては大変です。
高級デリヘルの求人サイト「ナイショワーク」に掲載されているお店は、そのあたりの管理もぬかりなく行っている優良店ばかり。マイナンバー制度だけでなく、あらゆる面で法律遵守。もちろん、スタッフの女の子に対するフォローも万全です。

安心して働けて高収入が見込めるお店は、以下から探せますのでぜひ見てみてくださいね。

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